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よくある質問(メンターエージェント/採用時の注意点)

Q:メンターエージェントについて

Q:採用時の注意点

A:メンターエージェントについて

「メンターエージェント 司法書士採用支援サービス」の特徴を教えてください。

司法書士業界の動向や事務所の経営にも精通しています。

 メンターエージェントは、司法書士をはじめ300ほどの士業・専門家事務所の経営支援を行っている株式会社コンサルティングファームが運営しています。これまで弊社が培ってきた事務所経営に関するさまざまなノウハウを活かして、貴所の採用活動をお手伝いいたします。
 さらに、弊社独自の人材向けセミナーやキャリアカウンセリング(面談)を実施することにより、将来像が明確で目的意識の高い人材の方々にご登録いただいている点も、メンターエージェントの大きな特徴のひとつです。

採用支援サービスを利用する際、費用はどうなりますか? また、どの段階で支払うのでしょうか?

メンターエージェントの採用支援サービスは完全成功報酬型です。

 求人広告と違い、募集を行う段階での費用は一切かかりません。弊社よりご紹介した人材が入社された時点で、紹介手数料をご請求させていただきます。詳細については弊社までお問い合わせください。

サービスを利用する前に詳しく話を聞きたいのですが、事務所まで来てもらえますか?

ご説明のため、担当者が必ず貴所を訪問させていただきます。

 その際、貴所の経営理念やビジョン、求める人物像について、じっくりお話をおうかがいします。経営戦略・組織戦略上、本当に今、人材を採用すべきなのか、どんな人物を採用すべきなのか。貴所の立場にたってともに考えます。

地方で開業している事務所ですが、人材を紹介してもらえますか?

地方の事務所さまへの紹介実績も多数あります。

 メンターエージェントでは、毎年多くの司法書士試験合格者や有資格者の方々と面談を行い、関東だけでなく東北や九州など、全国各地から人材のご登録をいただいています。ですから、地方での就職をお探しの人材とのマッチングも可能です。
 なお、登録状況により、ご紹介の確約はできかねますことをご了承ください。

入社後、紹介された人材へのフォローはどのようになっていますか?

入社後は、貴所ならびにご紹介した人材双方へのフォローをきめ細かく行います。

 貴所の採用戦略、キャリアパスなどについて、お悩みやご希望がございましたら、メンターエージェントまでお気軽にご相談ください。

メンターエージェントから紹介された人材が、入社後に退職した時、返金はどのようになりますか?

規定により返還いたします。

 入社した人材が3か月以内に退職するに至った場合は、契約時の返還規定により紹介手数料をご返金いたします。詳細はお問い合わせください。

メンターエージェントでは、人材派遣も扱っていますか?

人材派遣のお取り扱いはございません。

 正社員としてのご紹介のみとなります。また、求人広告の掲載サービスも扱っておりません。ご了承ください。

事務所の後継者を探しています。後継者候補を紹介してもらえますか?

後継者候補、パートナー候補のご紹介も行っております。

 メンターエージェントでは、『司法書士 事業承継支援サービス』をご提供しています。現経営者のご希望をうかがい、事業承継プランを一緒に考えながら、後継者候補として最適な人材をご紹介し、面接、契約締結、承継実行、完了までの総合的な支援をさせていただきます。事務所の承継も、ぜひメンターエージェントにご相談ください。

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A:採用時の注意点

受け取った応募書類はどのように管理すればいいのですか?

応募書類は個人情報。ルールを定めて管理しましょう。

 応募書類は、応募者のプライバシーに関する重要な情報が記載されていますから、いわゆる『個人情報』に該当します。情報が流出することがないよう、個人情報保護法および職業安定法などの規定に則り会社側が責任を持って情報の管理・破棄を行う必要があります。情報の管理責任者・保管場所や期間・閲覧方法・返却・破棄方法などについて事務所としてのルールを定めましょう。
 応募書類の利用目的は採用選考に限られますから、選考が終わったらなるべく早めに返却するか破棄することが求められます。どちらの方法をとるかは事務所側の自由です。返却する場合は、万が一でも郵送事故が起きると個人情報の紛失となる可能性がありますので、簡易書留など記録が残る方法で送ることが望ましいでしょう。返却しない場合は、保管期間が過ぎた時点でシュレッダーにかけるなどして確実に破棄しましょう。
 また応募者側からすると、提出した書類がどうなるか不安に思う方もいらっしゃるので、求人要項には応募書類の取り扱いについても明示しておくとよいでしょう。

地方の事務所ですが、遠方から面接にきてもらう場合、交通費はこちらで負担するのでしょうか?

特に決まりはありません、事務所としてどうするかお決めください。

 面接時の交通費を支給するかしないかについては、特に決まりはありませんので、採用側の自由な判断で構いません。事務所としてどうするかを決めて、事前に伝えてください。
 一般企業の場合でも、距離に関わらず交通費は全額実費支給するという会社もありますし、半額支給する、あるいは全く支給しない、と会社によりさまざまです。
 司法書士事務所も同様で、所長の考えや事務所の事情により、全額本人負担、半額ずつ負担、二次面接以降は事務所負担というように対応は分かれています。
 事務所としての考えを明確にし、費用を負担しない場合も応募者になるべくムダ足を踏ませないよう、書類選考は厳密に行うといった配慮は必要でしょう。

求人・募集はどのように行えばよいですか?

大きくは3通りです。

  • 一般公募(ハローワーク・司法書士会へ求人申し込みを行う。新聞広告や求人サイトなどに募集広告を出す。自社ホームページに採用情報を掲載する)
  • 人材紹介会社(メンターエージェントなどの紹介会社に依頼する)
  • 縁故募集(知人などに依頼する)

 1のハローワーク・司法書士会への求人申し込み(※)は無料ですが、新聞・求人サイトなどへの広告は有料となります。いずれにしろ、求人申し込みや募集広告の準備・応募者への対応・書類選考・面接・応募書類の管理など手間のかかる作業が発生するため、多くの時間と労力を要します。2は、有料の求人広告より費用はかかるかもしれませんが、人材紹介会社が先ほどの面倒な作業を代行してくれますから、採用担当者の負荷は大幅に軽減されます。3もあまり手間がかからず、身元が確実な人物を採用できるというメリットがありますが、被紹介者のスキルや適性に問題があっても断りづらいといったデメリットがあります。
 それぞれのメリット・デメリットを考慮して、採用目的にあった手段を選びましょう。すべてを併用することも可能です。

(※)求人申し込みを扱っていない司法書士会もあります

採用時の一連の流れやスケジュール感について教えてください。

一般公募の場合、採用の流れは下図のようになります。

採用の流れ

 各工程にどれくらいの期間をかけるかは、募集背景や採用目的により異なりますので、それぞれの事情に応じて設定します。急な欠員を補充するための募集であれば、すべてを短期間で実施しなければならないでしょうし、パートナー候補となりえるような人材を求めるのであれば、募集・選考に年単位の時間をかけるところもあります。どのような人物を求めるのか、要件を明確にしたうえで、採用スケジュールを立てましょう。
 ハローワークや求人サイトを使用する場合は、求人期間に有効期限(ハローワークの場合、約2か月)がありますのでスケジュールを立てる前に確認が必要です。

求人・募集を行う際に注意しなければならないことはありますか?

募集・採用時には、年齢・性別による制限はできません。また、雇用条件を明示しなければなりません。

 募集・採用においては、一部例外を除き年齢制限の禁止が義務化されていますし(改正雇用対策法)、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないことになっています(男女雇用機会均等法)。
 また、後日のトラブルを避けるためにも求職者に対しては労働条件を書面または電子メールにて明示するよう規定されています(職業安定法 第5条の3および職業安定法施行規則第4条の2)。求人申し込みや人材紹介会社へ依頼を行う際にも労働条件の明示が求められますので、採用の事前準備として、最低限以下の項目は明確にしておきましょう。

<明示すべき労働条件>

  • 労働者が従事すべき業務の内容に関する事項
  • 労働契約の期間に関する事項(期間の定めのない契約も含む)
  • 就業場所に関する事項
  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項
  • 賃金の額に関する事項(基本賃金、諸手当、賃金支払日、昇給制度、賞与などについて)
  • 厚生年金保険、健康保険、雇用保険及び労災保険の適用に関する事項

実務経験のない資格者の初任給はどの程度が適切ですか?

月額18万円~25万円程度ですが地域や事務所によって異なります。

 司法書士試験の合格者や資格者が少ない地域では、30万円以上/月という事務所もあるようですが、関東圏では、18万円~25万円/月(額面)のなかにほとんどの事務所が含まれるようです。そのほかの手当て(住宅手当・資格手当など)や残業代、昇給、賞与についても、地域や事務所の事情によりさまざまです。
 ただ、最低賃金制度により都道府県ごとに最低賃金は決まっていますので、その額は下回らないように注意しましょう。

司法書士としての登録費用や会費は事務所が負担しなければなりませんか?

登録費用は個人負担、会費は事務所負担のケースが多いようです。

 司法書士登録は、最終的には個人に帰属する(その事務所を辞めても残る)ものですが、司法書士登録をしてもらわないと事務所の業務も滞ってしまうという側面もあるため、その費用をどちらが負担するかは所長や事務所の方針によって対応は分かれるようです。
 両方とも個人負担という事務所もありますが、初期費用(登録・入会金等)については個人負担、毎月の会費は事務所負担というケースが多いようです。
 ただ、個人負担といっても、登録時にはまとまった金額が必要ですので、事務所から費用を貸与し、ある期間(3年など)勤務し続けたら返済を免除するという制度を設けている事務所がほとんどです。