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司法書士業界・事務所の現状について

司法書士事務所で働く場合、車の免許は必須でしょうか。

求人事務所の所在地と業務によって異なります。

 東京23区内の司法書士事務所では、車の免許は不要というところがほとんどです。しかし、東京でも郊外になると、「ペーパードライバー不可」を求人の要件とする事務所が多いようです。地方となると大都市を除いては、車での移動が日常生活でも不可欠ですから、車の運転ができることが必須要件だと考えたほうが良いでしょう。
 また、債務整理業務を中心としている司法書士事務所では、依頼者は基本的に来所されますので、関係者とのやり取りは電話・メール・ファックス・郵便などで行うことが通常であり、車の運転は必要とされないことが少なくありません。

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女性の司法書士は出産・子育てと司法書士業務をどのように両立されているのでしょうか。

ご自身の環境やライフステージに合わせて、さまざまな働き方を選択されています。

 女性の場合、結婚・出産・育児が働き方に影響することは否めませんが、女性の司法書士の方々はみなたくましく、ご自身の状況やライフステージに合わせて柔軟な選択をされているように思います。
 産休や育休制度が整っている大手事務所に就職(または転職)する、一旦辞めたあとでも子供の預け先を決めて、勤務時間を調整しやすい融通のきく司法書士事務所を探して働く、パートタイム勤務で時間や日数を制限しながら働くといった選択をされる方がいます。また、お互いに出産や育児に協力し合いながら事務所を運営されている女性のみの司法書士事務所もあります。
 本格的な独立については、やはりご主人を始めとしたご家族の協力が必須でしょう。ご主人が専業主夫となったり育休制度を利用したりと、協力をうけながら仕事を続けているケースも少なくないように思います。
 いずれにしても長い人生、仕事も大事ですがプライベートも重要です。ライフステージに合わせて働き方を変えるといった柔軟な考え方が必要だと思います。

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司法書士業務で英語や中国語などのスキルを活かすことはできるのでしょうか。

語学力を求める司法書士事務所もあります。将来的にも語学力を活かして特徴を出していくことは可能です。

 近年、中国や台湾、シンガポール、オーストラリアなどの方々が、日本の不動産を売買する案件が多くなっているそうですし、在日韓国人の方から相続に関する相談などを受けることも増えているようです。そのため、英語・中国語・韓国語などが堪能なことを求人の要件としてあげる事務所は結構あります。
 また渉外業務を行うには、外国語のスキルとあわせて、外国人の夫が亡くなった場合などの相続や海外と取引をする際の契約などに関係する海外の法令や国内法との関係などの理解が求められます。その意味では渉外業務はニッチではありますが、誰でもできる領域ではありません。得意な語学を活かして、ユニークな司法書士としての自らのポジションを作っていくことはできるように思います。

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大手の司法書士法人は分業化が進んでいると聞きますが、実際はどうなのでしょうか。

大手だから、法人だから分業制という訳ではありません。

 大手の司法書士法人といっても業務内容は事務所ごとに異なります。同一の業務(例えば債務整理、大規模マンションや建て売りの引き渡し、住宅ローンなど)を大量に受注して処理するタイプの事務所であれば、定型的な作業も多く効率的に処理を進めることが求められるので、分業制としているところが多いと思います。
 一方、業務量は多くてもクライアントが多様な事務所は、一つひとつの案件がユニークであるため業務が分業に馴染まないことから担当制としているところもありますし、また個人事務所でも、同一業務が多いために分業制としているところもあります。
 大手だから、法人だからと決めつけず、どのような業務を行っているのかをきちんと確認しましょう。また、スピーディな対応はお客さまのためです。そのニーズに応えるために効率的な体制や仕組みを整えることは必要なことではないでしょうか。

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都会の事務所の方が、いろいろな経験を積めると思うのですがいかがでしょうか?

一概にはいえません。まず、積みたい経験が何か、その経験を積む目的は何かを決めることが重要です。

 都市部では司法書士だけでなく他士業との競争も激しいため、事務所には、サービスの充実、マーケティング手法の工夫、組織化・総合化などさまざまな戦略が求められており、お客さまに選択され、生き残るために大変な努力が必要となっています。
 そういった状況から、都市部には、企業法務、上場支援、企業再生、不動産証券化など地方ではあまり見られない業務を扱う事務所が存在します。また、特定の業務に特化した大規模な事務所が多くなってきているという特徴があります。ただそのような事務所は業務に偏りがあり、分業化が進んでいることも多いので、いろいろな業務を万遍なく覚えたいという方には適さないといえます。
 もし従来からある司法書士業務全般の経験を積みたい、地方で開業したいということであれば、必ずしも都市部にこだわる必要はないと思います。地方の方がより幅広い業務経験を積む機会が多いように感じます。何のためにどのような経験を積みたいのかをよく考えましょう。

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債務整理はもう下火なので、債務整理業務がメインの事務所には就職しないほうがよいですか?

債務整理の業務自体がなくなることはありません。司法書士の大切な業務のひとつです。

 貸金業法の改正で「過払い」の新たな発生がなくなったので、今後「過払い」の取り戻しにかかわる業務は確かに減少していきますが、債務整理の業務自体(任意整理・破産・個人再生など)がなくなることはないでしょう。
 地方では債務整理の依頼はまだまだ多く、特に司法書士が少ない地域ではどんな依頼にでも対応できるようにスキルを磨く必要があります。地方や司法過疎地域での独立・開業を目指している方には、債務整理をメインに行っている事務所で修行し、業務を習得するというのもひとつの手段でしょう。
 債務整理については、人によっていろいろな考えがあると思いますが、司法書士の大切な業務のひとつであると思います。個人のお客さまから直接依頼をうけ、直接「ありがとう」と言ってもらえるため、やりがいを感じている司法書士の方もたくさんいらっしゃいます。

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成年後見に興味があります。成年後見を多く扱っている事務所はありますか?

成年後見を中心に行っている事務所は多くありません。実務はリーガルサポートの研修から!

 成年後見業務をメインにしている事務所は、まだまだ多くありません。理由はさまざま考えられますが、成年後見は一年間の業務が終了した時点で報酬決定があるので当初は収入がない状態が続くこと、被後見人の財産状況を勘案して報酬が決まるので報酬が僅少であるケースも多いことなどが要因のようです。
 成年後見制度自体がまだ歴史の浅い制度ですので、現在、後見人となっている司法書士の方々も、リーガルサポートの研修を受講し、先輩たちの助言などを受けながら始められています。
 なお、新人に最初から成年後見を担当させるのかということは事務所の方針にもよりますので、今後の可能性も含めて、面接時に確認されることが重要です。ただ、現状では成年後見も扱っている事務所が望ましいくらいのスタンスで事務所探しをされるほうがよいと思います。


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