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独立・開業について

司法過疎地域で開業するにはどうすればいいのでしょうか。

必要なスキルを学び、さまざまな支援制度を利用しましょう。

 全国には司法書士がいない、または司法書士の高齢化が進んでサービスの提供に支障をきたしているといった地域が数多くあります。司法過疎地域で事務所に最も期待されることは、ワンストップサービスの提供でしょう。そのような地域では司法書士に限らず、行政書士や土地家屋調査士といった専門家自体が少ないので、さまざまな法的サービスをワンストップで利用したいというのが住民の方々のニーズだと思います。その意味で、司法書士としては何でもこなせる司法書士、また周辺業務もこなせる資格取得や修行をすることが望ましいと言えます。
 また、全国司法書士会連合会や各司法書士会は、司法過疎地での開業を後押しするさまざまな制度(経済的な援助も含む)を用意しています。そういった制度を活用し、開業地の選別や準備について、ある程度長期的なスパンで計画を立てて臨みましょう。

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研修後すぐの独立・開業は可能でしょうか?

お客さまからの依頼を受けられる、それができれば可能です。

 独立・開業し、事務所を継続的に運営していくためには、(1)お客さまに依頼してもらえること、(2)お客さまの依頼に応えられること、この2つが必要条件です。
 (2)については、司法書士試験に合格した方なら、配属研修などを利用して最低限の実務能力を満たすことは可能です。
 しかし(1)については、最初から営業力のある方でない限り開業する場所がポイントになります。司法書士人口が過密で競争の激しい都市部では、お客さまに依頼してもらうための要件が厳しくなります。競争が比較的少ない司法過疎地域のほうが独立・開業が容易であるといってよいでしょう。

 メンターエージェントを運営する株式会社コンサルティングファームでは、独立・開業を目指す方を対象とした司法書士開業塾を随時開催しております。独立・開業に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

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どれくらいの期間、事務所に勤務すれば独立できるのでしょうか?

一般的には3年が目安です。

 石の上にも3年といいますが、これはさまざまな要件(どこまで専門性を磨こうとしているのか、事務所側が求めているものは何か、自分がどれだけ集中して学ぼうとするのか)が関係してくるため、これも一概にはいえません。ひとつの考え方として、1年目は所長や先輩にしっかり教えてもらう時期、2年目は自分で考えながら吸収していく時期、3年目は恩返しとして事務所に尽くす時期と、自分なりに設定してみるのがよいと思います。

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短期間での独立開業を希望していますが、修行先を探すことは可能でしょうか?

短期間での修行・独立は、特に都市部ではリスクが高くなっています。

 短期での独立をお考えの方は「配属研修」という司法書士会の研修制度の利用がひとつの手段として考えられます。司法過疎地域などの地方では、配属研修を受けてすぐに独立・開業される方も多いようです。
 しかし、職域が広範になり専門性の高度化が求められている昨今、特に都市部においては、短期間の修行で独立することには、さまざまなリスクが昔よりも多く伴ってきています。なぜ独立したいのか、いつ、どこで開業すべきか、先輩諸氏の話も参考にしながら、じっくり考えてみましょう。

メンターエージェントでは、独立・開業に関するご相談にも応じています。
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