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就職・転職活動について

いまの事務所では、これ以上スキルアップができないと感じています。転職したほうがよいでしょうか。

まず、ご自身の目標(キャリアビジョン)を明確にしましょう。

 転職の相談を受けたとき、私たちが必ずお聞きすることは、「転職する真の目的は何か」また、「その目的は、現在の事務所で本当に達成できないのか」ということです。
 今回のご質問では、「スキルアップのため」に転職したいということですが、果たしてそれが真の目的なのでしょうか。スキルアップはあくまでも目的達成のための手段であると思います。「スキルアップしてどうなりたいのか」「何のためにスキルアップしたい」のかをもっと掘り下げて考えてみましょう。まずは、中長期的な目標(キャリアビジョン)を明確にすることが大切です。
 「数年後には独立したいから、開業に必要なスキルを獲得したい」「どうしてもやりたい業務があるので、そのスキルを積みたい」というように、目標達成のために現在不足しているスキルなどを獲得するために転職するという視点を持たれることをお勧めします。
 漠然といまの事務所ではこれ以上学ぶことがないということだけですと、また同じような転職を繰り返すことが多いようです。

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結婚や子育てがある女性の就職は相対的に難しいと聞きますが、現実はどうなのでしょうか。

女性だから、男性だからということで就職の難易度が変わるとは思えません。

 非常に忙しくハードワークな事務所などでは、体力のある男性を優先するということが現実にあります。しかし一方で、男性より女性の方が緻密な作業に向いている、依頼者から女性の方が相談しやすいと言われるということで、女性を積極的に採用する事務所もあります。また、女性は確かに結婚・出産で辞めたりするが、男性は独立するといって短期で辞めたりするので男女は関係ない、という所長もいます。
 総体としては性別に関係なく能力に応じて採用をしている事務所が多いように思います。私たちが人材紹介をするなかで女性の方が就職しづらいという印象は持っていません。

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社会人経験の有無は就職のときに影響するのでしょうか?

社会人経験が必須というわけではありません。

 司法書士事務所では、即戦力という意味でビジネスマナーや社会人としての常識が備わっていることを期待して社会人経験を積極的に評価する事務所が多いことは事実です。特に企業を相手に仕事をされている事務所は、お客さまが企業人ですから、社会人経験を必須とするところもあります。
 しかし、社会人経験は関係なく、若手で元気のよい方を採用したいという事務所も結構多くあります。だいたいの事務所は社会人経験があったほうがよいという程度で、必須条件にしているところは少ないと思います。
 合格者全体からすると、しっかりとした社会人経験を持たれている方はそう多くないように思います。ビジネスマナーが足りないと感じているならば、関連する書籍を読んだり、セミナーを探して受講してみたりすることは可能ですよね。経験がないことをご自身がどう捉え、どう改善しようとしているか。経験の有無よりも、そういった意欲を上手にアピールできる方のほうが評価は高いといえるでしょう。

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35歳以上となると就職は難しいと聞きましたが、やはりそうでしょうか?

事務所によっては、年齢が高いことが有利になることもあります。

 事務所側の人材ニーズはさまざまです。相続など高齢者向けのサービスを中心にされている事務所では、人生経験が豊富な方を求めるということもありますし、組織化や広域化を進めている司法書士法人では、拠点の責任者やチームリーダーに一般企業や組織のなかで働いていた経験を評価する事務所もあります。不動産会社や金融機関、企業の法務部など、司法書士業務と関係する会社でのキャリアがある方を求めている事務所もあります。また、後継者を探している事務所などでは、お客さまへの安心感があるとの理由から、年齢がある程度、高い方を望まれている場合もあります。
 このような求人は、一般の募集としてはなかなか外に出ませんので、ぜひメンターエージェントにご相談ください。あなたのキャリアを活かせる事務所を探すこと、それがメンターエージェントの役割です。

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求人事務所はどのように探せばよいのでしょうか?

大きくは二通りです。

 求人事務所を探す場合、大きく分けて2つの方法があります。ひとつは自己応募で、(1)司法書士会に登録されている求人事務所や(2)事務所が自社のホームページで行っている募集に、ご自身で応募する方法です。そしてもうひとつが、メンターエージェントのような人材紹介会社を利用する方法です。それぞれのメリット・デメリットを考慮して、 自分にあった方法を選びましょう。両者を併用することも可能です。

自己応募のメリット・デメリットについてはこちら

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入所時期について聞きたいのですが。

入所日の調整は可能です。

 入所時期は事務所側の人材ニーズのひとつの要素となります。新合格者の方は、司法書士会の研修を気にされると思いますが、事務所によって、早く事務所に慣れてもらうために研修期間前の入所を希望するところもありますし、研修を終えてから来て欲しいという事務所もあります。ですから、研修が終わってから活動するよりも、早め早めに動いて入所日の調整も就職活動のなかで行っていけばよいと思います。入所時期の折衝を行うのもメンターエージェントの役割のひとつですから、お気軽にご相談ください。

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事務所からの返事はどれくらいで来るのでしょうか?

おおむね1週間~10日くらいです。

 事務所からの返事もこちらからの返答も1週間程度と考えたほうがよいでしょう。他の方からの応募がなければ事務所側も待ってくれるかもしれませんが、あまり先延ばしすると、入所意欲を疑われて断られてしまうこともあります。
 就職活動は、短期集中で行うことをお勧めします。「他の事務所をもっとみてから決めたい」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、あらかじめターゲットを絞って同時期に応募・面接を行って比較・検討するようにしないと、「結局どこにも決まらなかった」ということになりかねません。スケジュールをきちんと立てて活動しましょう。

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今年度の合格者ですが、就職活動は、いつ頃から始めるのがよいのですか?

就職活動は、情報収集だけでも早めに始めることをお勧めします。

 例年、7月の筆記試験直後から活動される方もいらっしゃいますが、口述試験終了後の10月後半から活動を開始される方がもっとも多いようです。伊藤塾などの受験予備校が開催する事務所説明会などのイベントも10、11月に多く、事務所側の新合格者に対する採用意欲もこの時期がいちばん高いといえます。
 合格発表後も司法書士会の研修がたくさんあって大変だからと気にされる方が多いですが、大多数の事務所は、研修への参加を認めてくれていますし、研修期間中から働き始め、実務と両立しながら認定考査にも合格されている方はたくさんいます。また、正式入所は、研修が終わってからという事務所もあります。就職活動は情報収集だけでも、なるべく早めに始めることをお勧めします。

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まだ受験生なのですが、補助者として働くことはできますか?

補助者の就職は狭き門となっています。基本的には、受験勉強に専念することをオススメします。

 補助者の求人もありますが、オンライン申請の普及などにより求人数は減ってきていますし、働きながら勉強時間を確保することは至難の技です。特段の理由がない限りは、勉強に専念し、なるべく早く資格をとりましょう。
 また、補助者としての実務経験は試験にはほとんど役に立ちません。受験にはやはりノウハウが存在します。多少のお金はかかりますが受験指導校の相談窓口や講座を上手に使うことが、合格への近道です。
 できるだけ短期で資格を取得し、資格者にしかできない仕事を早くできるようになりたいですね。

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いつも求人している事務所には、何か問題があるのでしょうか?

一概にはいえません。じっくりよい人を探している事務所もあります。

 確かに労働条件などが厳しく、定着率がよくない事務所もあるかもしれませんが、「いいひと」がきたら採用したいと考えて、定期的に求人票を更新している事務所もあります。また、仕事がどんどん入ってきて常時忙しいために、求人し続けている事務所もあります。
 書士会などの求人票は情報が少ないので、記載されていることからすべてを判断することは困難です。何かしらひかれるものがあるなら、まずは会って話を聞いてみるのがいちばんでしょう。問題がある事務所かどうかより、自分の希望にあうかどうかが大事です。自分が事務所に望むこと、事務所に確認したいことを明確にしておきましょう。


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