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給与などの雇用条件について

司法書士登録の費用は事務所で負担してくれるのでしょうか。

事務所の方針によって異なります。最近は、実質的に負担する事務所が多くなってきました。

 司法書士登録は、最終的には個人に帰属する(その事務所を辞めても残る)ものですが、司法書士登録をしてもらわないと事務所の業務も滞ってしまうという側面もあるため、その費用をどちらが負担するかは所長や事務所の方針によって対応は分かれるようです。
 最近は、本人確認など司法書士でなければできない仕事があるため、初期費用(登録・入会金等)と会費の両方とも事務所負担という事務所が増えてきていますが、初期費用については個人負担、会費は事務所負担というケースも多くみられます(特に関西方面に多いようです)。
 なお初期費用の個人負担といっても、登録時にまとまった金額が必要なため、事務所から費用を貸与し、一定期間(3年など)勤務し続けたら返済を免除するという制度を設けている事務所がほとんどですので、実質的には事務所負担といえるでしょう。

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事務所に入ったら、すぐに司法書士登録を行うのですか。

登録時期は事務所によって異なります。

 司法書士登録を行わないと司法書士と名乗ることはできませんし、本人確認や不動産取引の決済など司法書士でなければできない業務がありますので、登録を前提に採用している事務所がほとんどです。ただまれに、本職はひとりであとは補助者でよいという所長や企業法務や商業登記メインの事務所では、登録しなくてよいという場合もありますので、面接の際には登録についての考えをきちんと確認しておいたほうがよいでしょう。
 登録の時期については、決済が中心の事務所では、すぐに登録手続きをしてほしいという事務所が多いですが、ある程度任せられるようになる(人により3か月~1年程度)まで様子をみる事務所もあります。
 また、各書士会の研修などは登録していないと受講できないものが多いようです。せっかく取得した資格ですし、最大限活かすためにもなるべく早めに登録されることをおすすめします。

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昇給がない事務所があると聞いたのですが、本当でしょうか。

昇給が全くないという事務所はないと思いますが、昇給が予定されていない「求人」はあり得ます。

 実務経験のない資格者を募集している事務所で昇給がそもそも全くないという事務所はほとんどないと考えてよいと思います。ただ短期間で独立することが前提であったり、その方が昇給するレベルに達しない場合、あるいは事務所の業績が思わしくないといった理由により結果的に昇給していないということはあります。また業務内容や雇用条件によっては最初から昇給がないという前提で求人されていることもあります。
 昇給に関する考え方や昇給時期・条件などは事務所によって違っていますので、面接の時に必ず確認しておくことが必要です。

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司法書士事務所の残業の実態について教えてください。

残業時間は事務所によって、まちまちです。

 残業時間を考えるにあたっては、事務所のお客さまによって繁忙期に違いがあることを理解する必要があります。
 一般的に不動産取引は、月末・年末・年度末に集中する傾向があり、取引はお客さま主導で行われるので、相手の繁忙期が事務所の繁忙期と連動します。また、法務局や銀行、お客さまのもとへと出向くことが多いので、時間効率があまり良くないというのが実態です。ですから、立ち会いの多い事務所の場合は上記の時期に残業が集中します。
   債務整理や相続などのように一般の方々から直接依頼される仕事の場合は、事務所に来ていただくことが多いこと、ある程度時間的余裕をもって対応ができるということから、このような仕事が多い事務所は、残業がどこかに集中するということが少ないといえます。そのほか、企業法務を中心とされている事務所は、企業の決算期後の株主総会が集中する時期(2月、3月、5月、6月)に仕事が集中するようです。
 もちろん、お客さまからの依頼がたくさんある事務所はいつも忙しいですし、そうでない事務所は定時で帰ることができるでしょう。事情は事務所によってまったく異なるので、面接時にしっかり確認してください。

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司法書士事務所はサービス残業が多いと聞きましたが、本当ですか。

最近は、残業代をきちんと支払う事務所が増えています。

 司法書士事務所における雇用主(雇う側)と被用者(雇われる側)との関係は、長年、師匠と弟子という関係であり、事務所は被用者が独立するまでの修行の場という意味合いが強かったと思われます。そのため、労働条件はあまり良くありませんでした。また被用者の方も短期の修行ということから特に気にしていなかったのではないでしょうか。そのような歴史的背景から、残業代を払っていない事務所はまだまだ多いと言えます。
 ただ近年、司法書士法人制度の創設とともに、組織のなかで継続してキャリアを積む司法書士が増えてきたことから、師匠と弟子の関係から、労使、パートナー的な関係へと移行しつつあります。事務所側も、なるべくなら長く働いてもらいたいと考えていますので、働きやすい環境づくりの一環として残業代をきちんと支払う事務所が増えてきています。

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司法書士事務所の給与の相場を教えてください。

事務所によって、さまざまです。

 未経験者の給与については、初年度の基本給は18万円~25万円/月のなかにほとんどの事務所が含まれます。ただ、そのほかの手当てや残業代の支給の有無、ボーナスの有無、登録費用や司法書士会費の負担に関しては事務所によって大きく異なります(初年度でも事務所によって年収ベースで100万円くらいの差がでることもあります)。
 また、昇給の時期や金額についても事務所ごとにまったく違いますので、初年度の条件とあわせて確認しましょう。初年度が低くてもその後、昇給が期待できる事務所もありますし、反対に初年度は高めでも、2年目以降もあまり変わらないという事務所もあります。都市部では勤務司法書士の場合、5年目で年収500万円前後が多いように思います。法人の社員クラスになれば、一部上場企業の管理職クラスと同等以上の報酬を得ている方も少なくありません。

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司法書士法人のほうが待遇がよいと思うのですがいかがでしょうか?

一概にはいえません。

 初年度の給与面では大きな違いはないようですが、司法書士法人は社会保険および厚生年金保険に加入しなければなりませんので、福利厚生の面ではよいといえるでしょう(ただ、法人化して間もないところなどは、制度を整えきれていないところもあるようです)。しかし、個人事務所でも社会保険が完備しているところもありますし、いまは社会保険に入っていないけれども、将来的には整えていきたいと考えている事務所もあります。現状の確認だけでなく今後の方針についても聞いてみましょう。
 従来までは、個人事業主のなかでも士業の事務所は5名以上でも社会保険への加入は任意でした。年金制度の行方が定まらない今日では、将来の備えは貯蓄と民間の個人年金でといった柔軟な考え方もあるかもしれません。


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