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よくある質問（事務所選びの基本）
こちらでは、司法書士事務所への就職や転職に関する、よくあるご質問をご紹介しています。下記にない内容でご不明な点がございましたら、メンターエージェントまでお気軽にお問い合わせください。
- 司法書士事務所の給与の相場を教えてください。
- 司法書士法人のほうが待遇がよいと思うのですがいかがでしょうか？
- どれくらいの期間、事務所に勤務すれば独立できるのでしょうか？
- 短期間での独立開業を希望していますが、修行先を探すことは可能でしょうか？
- 求人事務所はどのように探せばよいのでしょうか？
- 年齢によるハンデはあるでしょうか？
- 社会人経験の有無は就職のときに影響するのでしょうか？
- 入所時期について聞きたいのですが。
- 事務所からの返事はどれくらいで来るのでしょうか？
- 債務整理はもう下火なので、債務整理業務がメインの事務所には就職しないほうがよいですか？
- 成年後見に興味があります。成年後見を多く扱っている事務所はありますか？
- 研修後すぐの独立・開業は可能でしょうか？
- 今年度の合格者ですが、就職活動は、いつ頃から始めるのがよいのですか？
- 都会の事務所の方が、いろいろな経験を積めると思うのですがいかがでしょうか？更新
よくある質問（事務所選びの基本）
司法書士事務所の給与の相場を教えてください。
未経験者の初年度の給与は、あまり高くありません。
18万円～25万円／月のなかにほとんどの事務所が含まれます。そのほかの手当てや残業代、ボーナスに関しては事務所によって大きく異なります。また、昇給の時期や金額についても事務所ごとに違いますので、初年度の条件とあわせて確認しましょう。 初年度が低くてもその後、昇給が期待できる事務所もありますし、反対に初年度は高めでも、2年目以降もあまり変わらないという事務所もあります。
司法書士法人のほうが待遇がよいと思うのですがいかがでしょうか？
一概にはいえません。
初年度の給与面では大きな違いはないようですが、司法書士法人は社会保険および厚生年金保険に加入しなければなりませんので、福利厚生の面ではよいといえるでしょう（ただ、法人化して間もないところなどは、制度を整えきれていないところもあるようです）。しかし、個人事務所でも社会保険が完備しているところもありますし、いまは社会保険に入っていないけれども、将来的には整えていきたいと考えている事務所もあります。現状の確認だけでなく今後の方針についても聞いてみましょう。
従来までは、個人事業主のなかでも士業の事務所は5名以上でも社会保険への加入は任意でした。年金制度の行方が定まらない今日では、将来の備えは貯蓄と民間の個人年金でといった柔軟な考え方もあるかもしれません。
どれくらいの期間、事務所に勤務すれば独立できるのでしょうか？
一般的には3年が目安です。
石の上にも3年といいますが、これはさまざまな要件（どこまで専門性を磨こうとしているのか、事務所側が求めているものは何か、自分がどれだけ集中して学ぼうとするのか）が関係してくるため、これも一概にはいえません。ひとつの考え方として、1年目は所長や先輩にしっかり教えてもらう時期、2年目は自分で考えながら吸収していく時期、3年目は恩返しとして事務所に尽くす時期と、自分なりに設定してみるのがよいと思います。
短期間での独立開業を希望していますが、修行先を探すことは可能でしょうか？
短期間での修行・独立は、特に都市部ではリスクが高くなっています。
短期での独立をお考えの方は「配属研修」という司法書士会の研修制度の利用がひとつの手段として考えられます。司法過疎地域などの地方では、配属研修を受けてすぐに独立・開業される方も多いようです。
しかし、職域が広範になり専門性の高度化が求められている昨今、特に都市部においては、短期間の修行で独立することには、さまざまなリスクが昔よりも多く伴ってきています。なぜ独立したいのか、いつ、どこで開業すべきか、先輩諸氏の話も参考にしながら、じっくり考えてみましょう。
メンターエージェントでは、独立・開業に関するご相談にも応じています。
ご希望の方は、個別相談会にお申し込みください ⇒ 個別相談会のご案内
求人事務所はどのように探せばよいのでしょうか？
大きくは二通りです。
求人事務所を探す場合、大きく分けて2つの方法があります。ひとつは自己応募で、（1）司法書士会に登録されている求人事務所や（2）事務所が自社のホームページで行っている募集に、ご自身で応募する方法です。そしてもうひとつが、メンターエージェントのような人材紹介会社を利用する方法です。それぞれのメリット・デメリットを考慮して、 自分にあった方法を選びましょう。両者を併用することも可能です。
自己応募のメリット・デメリットについては、こちら⇒ 就職・転職活動の方法を知る
年齢によるハンデはあるでしょうか？
事務所により異なります。
事務所側の人材ニーズはさまざまです。年齢がそのなかのひとつの要素となる場合はありますが、もちろんそれがすべてではありません。法人化などにより組織化を進める事務所が増えてきていますので、年齢が高くても一般企業や組織のなかで働いていた経験を評価する事務所もありますし、不動産会社や金融機関、企業の法務部など、司法書士業務と関係する会社でのキャリアがある方を求めている事務所もあります。このような求人は、一般の募集としてはなかなか出ませんので、ぜひメンターエージェントにご相談ください。あなたのキャリアを活かせる事務所を探すこと、それがメンターエージェントの役割です。
社会人経験の有無は就職のときに影響するのでしょうか？
社会人経験が必須というわけではありません。
中小零細が中心となっている司法書士事務所では、即戦力という意味でビジネスマナーや社会人としての常識が備わっていることを期待して社会人経験を積極的に評価する事務所が多いことは事実です。しかし年齢と同様、事務所のニーズによって異なりますので、社会人経験の有無が必須条件であるかというと決してそのようなことはありません。
ビジネスマナーが足りないと感じているならば、関連する書籍を読んだり、セミナーを探して受講してみたりすることは可能ですよね。経験がない部分をご自身がどう捉え、どう改善しようとしているか。経験の有無よりも、そういった意欲を上手にアピールできる方のほうが評価は高いといえるでしょう。
入所時期について聞きたいのですが。
入所日の調整は可能です。
入所時期は事務所側の人材ニーズのひとつの要素となります。新合格者の方は、司法書士会の研修を気にされると思いますが、事務所によって、早く事務所に慣れてもらうために研修期間前の入所を希望するところもありますし、研修を終えてから来て欲しいという事務所もあります。ですから、研修が終わってから活動するよりも、早め早めに動いて入所日の調整も就職活動のなかで行っていけばよいと思います。入所時期の折衝を行うのもメンターエージェントの役割のひとつですから、お気軽にご相談ください。
事務所からの返事はどれくらいで来るのでしょうか？
おおむね1週間～10日くらいです。
事務所からの返事もこちらからの返答も1週間程度と考えたほうがよいでしょう。他の方からの応募がなければ事務所側も待ってくれるかもしれませんが、あまり先延ばしすると、入所意欲を疑われて断られてしまうこともあります。
就職活動は、短期集中で行うことをお勧めします。「他の事務所をもっとみてから決めたい」とおっしゃる方がよくいらっしゃいますが、あらかじめターゲットを絞って同時期に応募・面接を行って比較・検討するようにしないと、「結局どこにも決まらなかった」ということになりかねません。スケジュールをきちんと立てて活動しましょう。
債務整理はもう下火なので、債務整理業務がメインの事務所には就職しないほうがよいですか？
債務整理の業務自体がなくなることはありません。司法書士の大切な業務のひとつです。
貸金業法の改正で「過払い」の新たな発生がなくなったので、今後「過払い」の取り戻しにかかわる業務は確かに減少していきますが、債務整理の業務自体（任意整理・破産・個人再生など）がなくなることはないでしょう。
地方では債務整理の依頼はまだまだ多く、特に司法書士が少ない地域ではどんな依頼にでも対応できるようにスキルを磨く必要があります。地方や司法過疎地域での独立・開業を目指している方には、債務整理をメインに行っている事務所で修行し、業務を習得するというのもひとつの手段でしょう。
債務整理については、人によっていろいろな考えがあると思いますが、司法書士の大切な業務のひとつであると思います。個人のお客さまから直接依頼をうけ、直接「ありがとう」と言ってもらえるため、やりがいを感じている司法書士の方もたくさんいらっしゃいます。
成年後見に興味があります。成年後見を多く扱っている事務所はありますか？
成年後見を中心に行っている事務所は多くありません。実務はリーガルサポートの研修から！
成年後見業務をメインにしている事務所は、まだまだ多くありません。理由はさまざま考えられますが、成年後見は一年間の業務が終了した時点で報酬決定があるので当初は収入がない状態が続くこと、被後見人の財産状況を勘案して報酬が決まるので報酬が僅少であるケースも多いことなどが要因のようです。
成年後見制度自体がまだ歴史の浅い制度ですので、現在、後見人となっている司法書士の方々も、リーガルサポートの研修を受講し、先輩たちの助言などを受けながら始められています。
なお、新人に最初から成年後見を担当させるのかということは事務所の方針にもよりますので、今後の可能性も含めて、面接時に確認されることが重要です。ただ、現状では成年後見も扱っている事務所が望ましいくらいのスタンスで事務所探しをされるほうがよいと思います。
研修後すぐの独立・開業は可能でしょうか？
お客さまからの依頼を受けられる、それができれば可能です。
独立・開業し、事務所を継続的に運営していくためには、（1）お客さまに依頼してもらえること、（2）お客さまの依頼に応えられること、この2つが必要条件です。
（2）については、司法書士試験に合格した方なら、配属研修などを利用して最低限の実務能力を満たすことは可能です。
しかし（1）については、最初から営業力のある方でない限り開業する場所がポイントになります。司法書士人口が過密で競争の激しい都市部では、お客さまに依頼してもらうための要件が厳しくなります。競争が比較的少ない司法過疎地域のほうが独立・開業が容易であるといってよいでしょう。
日本司法書士連合会では、司法過疎地域での開業を支援する制度を設けて「開業支援フォーラム」を毎年行っているようです。そういった制度も上手に利用しましょう。
また、メンターエージェントを運営する株式会社コンサルティングファームでも、1年以内に独立・開業を目指す方を対象とした司法書士開業塾を随時開催しております。独立・開業に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。
今年度の合格者ですが、就職活動は、いつ頃から始めるのがよいのですか？
就職活動は、情報収集だけでも早めに始めることをお勧めします。
例年、7月の筆記試験直後から活動される方もいらっしゃいますが、口述試験終了後の10月後半から活動を開始される方がもっとも多いようです。伊藤塾などの受験予備校が開催する事務所説明会などのイベントも10、11月に多く、事務所側の新合格者に対する採用意欲もこの時期がいちばん高いといえます。
合格発表後も司法書士会の研修がたくさんあって大変だからと気にされる方が多いですが、大多数の事務所は、研修への参加を認めてくれていますし、研修期間中から働き始め、実務と両立しながら認定考査にも合格されている方はたくさんいます。また、正式入所は、研修が終わってからという事務所もあります。就職活動は情報収集だけでも、なるべく早めに始めることをお勧めします。
都会の事務所の方が、いろいろな経験を積めると思うのですがいかがでしょうか？更新
多様な業務という点では、都市部より地方のほうが経験できるでしょう。
司法書士人口の増加にともない都市部では競争が激化しており、ある程度、専門的に強みを持った事務所でなければ生き残りにくくなってきています。そのため都市部には、企業法務、ＩＰＯ支援、不動産証券化など、ある特定分野を中心に業務を行う事務所が存在します。そういった特殊な業務については都市部でしか経験できませんが、幅広い、多様な業務という点では、むしろ地方のほうが経験を積みやすいといえます。メンターエージェントでは全国各地の司法書士事務所から求人のご依頼をいただいていますが、地域密着でさまざまな案件を扱っている事務所は都市部近郊を含めた地方にこそ多いように感じます。
