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第1章-2 職務領域の変化

不動産登記件数は減少傾向

 司法書士のもともとの中心業務であった不動産登記の事件数の推移(【図8】を参照)をみてみましょう。バブル崩壊以後、不動産登記の件数は長期低落傾向にあり、平成8(1996)年には2,300万件を超えていたものが、平成21(2009)年には1,300万件を下回ってしまいました。少子高齢化・人口減少のなかで、平成8年に160万戸を超えていた新設住宅の戸数が、平成19(2007)年には110万個を割るといった状況となり、この傾向は変わらないといってよいでしょう。

 一方、商業登記の件数は、平成7(1995)年と平成8年に200万件を超えたほかは、平成5(1993)年以降、年間170万件前後の安定した件数を維持していましたが、景気後退や会社法改正の影響を受け、平成19年から急激に減少する傾向にあり、平成21年には年間130万件を割り込んでいます。

【図8】不動産登記・商業登記事件数

【図8】不動産登記・商業登記事件数(グラフ)

広がる職務領域

 「簡易裁判所における民事訴訟事件についての代理」「相談、裁判外の和解・調停の代理」「成年後見」「ADR(裁判外紛争解決手続き)」など、従来の不動産登記や商業登記の代理業務を中心としていた司法書士の職務領域が大幅に広がってきています。現状でいうと、債務整理については司法書士が大きな役割を果たす領域として認知されるようになりました。

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2011年8月2日掲載


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