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第1章-4 事務所の法人化

 司法書士法の改正により、平成15(2003)年4月から司法書士事務所の法人化が可能となりました。【図9】は、平成17(2005)年から平成21(2009)年にかけての法人数の推移を法務局管轄別に表したものです。やはり東京法務局管轄内に主たる事務所を持つ法人が突出しています。
 法人の規模(社員や勤務司法書士の数)、拠点数、売り上げなどについては統計データがありませんが、今後、司法書士法人がどのような社会的役割を果たしていくかについては注目したいところです。

【図9】法務局管内別・司法書士法人数の推移

【図9】法務局管内別・司法書士法人数の推移

2011年11月22日掲載


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