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司法書士事務所の年間売上高は2,118万円|平成28年経済センサス

 平成28年6月(2016年6月)に調査が実施された「平成28年経済センサス-活動調査」の結果が今年3月(2018年3月)に公表されています。

 これによれば司法書士事務所等(公証人役場含)の事業所数は8,755事業所、従業員数は25,630名、総売上高は185,420百万円。1事業所あたりの年間売上高は2,118万円となっています(下表参照)。
 なおここでいう司法書士事務所等の事業所数、従業員数、総売上高などには「公証人役場」も含まれていますが、「公証人役場」の数は全国でも300程度ですからこの数字は司法書士事務所だけの場合とそれほど違いはないものと考えています。

 司法書士事務所の売上は4年前と比べてほぼ横ばい

 4年前の「平成24年経済センサス-活動調査」の結果と比較すると、
  司法書士事務所数は、8,204事業所から8,755事業所と551事業所の増加。
  従業員数は、25,640名から25,630名と10名の減少。
  売上高、は174,494百万円から185,420百万円と10,926百万円の増加。
となっています。 

 司法書士の総事務所数は500事務所以上増えていますが総従業員数は10名の減少となっています。また総従業員数は10名減少ですが総売上高は100億円ほど増えています。これはについては東京を中心に規模大きな司法書士法人が増えてきており、そこで業務の効率化が図られている影響ではないかと推測されます。


■司法書士事務所の事業所数、従業員数、売上高(H28、H24)

 調査実施年  事業所数 従業員数
(人)
売上高
(百万円)
1事業所あたり
売上高
(万円)
平成28年(2016年) 8,755 25,630 185,420 2,118
平成24年(2012年) 8,204 25,640 174,494 2,127
増減(H24-28) 551 -10 10,926 -9

※「平成24年、平成28年経済センサス‐活動調査(確報)」

 経済センサスとは今まで国の各省庁が個別に実施してきた産業分野における事業所や企業の経済活動の実態を同一時点で網羅的に把握することを目的として行われるもの。経済センサス‐活動調査は、全産業分野の経済活動を同一時点で把握するため、日本国内に所在する全ての事業所・企業を対象として実施されます。調査から得られる日本の経済活動の実態は、国や地方公共団体において地方消費税の清算や各種行政政策の立案など利用されているほか、民間企業における経営計画の基礎資料として広く活用されています。
 この調査では、事業所数、従業者数、売上(収入)金額等の産業横断的な事項や製造品出荷額等の産業に特化した事項などの結果を、産業分類別、地域別などの区分で提供しています。

 

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