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4-4.事務所のパートナーという選択肢(2)|司法書士のための就活コラム

② パートナー司法書士のデメリット

 パートナー司法書士のデメリットは一言で言うと自分一人で決めらないということです。

 一人で経営を行っている場合はすべての意思決定を自身で行うことができます。
 一方パートナー司法書士は一部の意思決定は一人だけで行うことができません。
 組合方式の場合は、自分の島についての意思決定は自分でできますが、組合全治にかかわる意思決定については他のパートナーとの話し合いで決定していく必要があります。

 また、一つの事業を複数のパートナーで経営する場合は話し合いで決める領域が組合方式よりも広くなります。ある程度の職務分掌を決めておいてその範囲は一人で決められる(例えば支店の人事は支店独自で決めてもよい)とすることも可能ですが、組合方式と比べると一蓮托生の部分が大きいので、パートナーが増えれば増えるほど意思決定が難しくなり、スピードは遅くなります。
 その点、資本によって議決権がある会社とは大きく違います。

 司法書士法が改正となり、一人法人がこれから可能となります。そうするとパートナーがいないと法人がつくれないからというタガが外れますので、パートナーになる、パートナーを選択する、といった場合はメリットとデメリットを勘案して慎重に決定されることをお勧めします。

 
 

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